合区などで選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案が可決、成立した衆院本会議=2015年7月28日午後、衆院本会議場(酒巻俊介撮影)【拡大】
Q 今後、合区は増えるのですか
A 都市部と地方の人口差は広がっており、最高裁の判断によっては、さらなる合区が議論される可能性はあります。改正公選法の付則は19年の参院選に向け、抜本改革について「引き続き検討を行い、必ず結論を得る」と明記しました。
Q 自民党はどう対応するのですか
A これ以上、合区を増やすことに自民党は消極的です。むしろ合区を解消するため、憲法を改正して選挙区を都道府県単位とする規定を盛り込み、相当の格差があっても合憲とすることを目指しています。(SANKEI EXPRESS)