細る国家資金　「山分け資本主義」限界 (4/4ページ)

　国内総生産（ＧＤＰ）の１割をたたき出してきた屋台骨、国営天然ガス企業「ガスプロム」は、今年の産出量が過去２０年余りで最低となり、収益は前年比２７％減になると予想されている。やはり苦境のロスネフチは、ガスプロムによるガス輸出パイプラインの独占使用をやめさせ、自らがガス輸出に参画しようと陳情を強めている。

　一方、ナノテク分野の発展を目的とする特殊国策会社「ロスナノ」をめぐっては、アナトリー・チュバイス社長（６０）の側近が今月、巨額横領の疑いで在宅逮捕された。複数の幹部が捜査当局を恐れて海外に出たとの情報もある。チュバイス氏は１９９０年代のボリス・エリツィン政権期からエリート層にとどまる異色の存在で、事件はチュバイス氏に対する圧力とも受け止められている。

　現時点でエリート層はプーチン氏支持で結束しており、近い時期に大規模な離反が起きる兆候はない。しかし、「上げ潮」の時代が過ぎ、浮く者と沈む者が出てくることだけは間違いないだろう。（モスクワ支局　遠藤良介（えんどう・りょうすけ）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）