【野口裕之の軍事情勢】見分けがつかぬ中国共産党と日本の野党による集団的自衛権批判 (2/5ページ)

　中国の批判は明々白々。日本が極めて限定的ながらも、米国はじめ民主国家との間で集団的自衛権を行使できるようになると、日本領域奪取など軍事膨張を背景とする中華秩序建設の妨げになるためだ。明らかに、中国は危機感を抱いている。逆説的には、政府が整備を進める関連法制は、中国に侵略を躊躇させる抑止力に成り得る証し。

　だのに、左翼野党は中国ではなく、日本政府にファイティング・ポーズを向ける。日本共産党の市田忠義氏（７２）に至っては、中国共産党顔負けの切り込みを展開した。

　「憲法と国民主権の蹂躙で、立憲主義の原則に反する歴史的暴挙だ。米国の戦争に自衛隊が参戦し、海外で武力行使を行おうとするものだ。クーデターともいうべき法体系の破壊だ」

　左翼野党には、中国の膨張に対する強い危機感が見られぬばかりか、もはや左翼野党と中国共産党による日本政府への中傷は見分けがつかぬ。そも集団的自衛権は全国家が権利を有し、ほとんどの国家が行使を前提に安保体制を整えるが、日本のみ行使できない。左翼野党は、国際社会を武力をもってかき乱す中国も、北朝鮮も、ロシアも眼中になく「日本は世界で一番アブナイ国」と断定している。

今国会成立を望む石垣市