交渉参加１２カ国の閣僚らと共同記者会見するマイケル・フロマン米通商代表（右）。左は甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ（環太平洋経済的連携協定）担当相＝２０１５年７月３１日、米ハワイ州ラハイナ（共同）【拡大】
Ｑ 物品の輸入にかかる関税は
Ａ 各国の主張の間合いが詰まりつつありますが、バターなど乳製品が波乱要因になりました。日本は低関税の輸入枠の設定を提案しましたが、輸出国のニュージーランドは各国に、強硬に輸入拡大を主張しました。交渉筋によると「乳製品の合意がなければ、医薬品の話はできない」と取引材料にし、会合が足踏みしました。
Ｑ 日本政府は牛・豚肉、コメなど重要５項目の保護を掲げてきましたが、どうなっているのですか
Ａ 牛肉の輸入関税は現在の３８．５％から協定発効１５年目に９％、豚肉の関税は１キロ当たり４８２円から１０年目以降に５０円に引き下げる方向で調整しています。コメは、米国向けに主食用約７万トンの、関税がかからない輸入枠を新しく設けることで折り合いたい考えです。小麦は、日本政府が製粉会社に売り渡す際に、輸入価格に上乗せし集める「輸入差益」を半分にする方向です。関税を残すことができますが、譲りすぎだという声も国内から出ています。
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