交渉参加１２カ国の閣僚らと共同記者会見するマイケル・フロマン米通商代表（右）。左は甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ（環太平洋経済的連携協定）担当相＝２０１５年７月３１日、米ハワイ州ラハイナ（共同）【拡大】
≪ＮＺ、孤立いとわず妥協拒否≫
ＴＰＰ交渉で「関税ゼロ」の理想を追求してきたニュージーランド。今回の閣僚会合でも乳製品の関税撤廃で譲らず、孤立もいとわなかった。農産物の「聖域」死守を掲げて２０１３年に後発組として参加した日本は今回、ニュージーランドに妥協を迫る役回りを演じた。
ＴＰＰの前身は保護品目が少ないニュージーランドとシンガポール、チリ、ブルネイが０６年に締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）の「Ｐ４」協定だ。ニュージーランドは、世界最大の乳製品輸出国で、日米などへの輸出増につながらなければ、ＴＰＰのメリットが薄れる。
ニュージーランドのグローサー貿易相は交渉序盤から全品目の関税撤廃を要求。多くの例外を設ける日米主導の決着を懸念し「大男たち（日米）が合意をまとめてしまわないか心配だ」と不安を漏らすこともあった。
最後の難関は当初、国有企業改革に反発するマレーシアや、新薬データの保護期間延長に反対するオーストラリアとみられていただけに、土壇場のニュージーランドの抵抗は、関係国にとって予想外だったようだ。（共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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