【調布小型機墜落】左に機体傾きか　生存者から聴取 (3/3ページ)

　≪専門家「点検手順の厳格化を」≫

　民間の小型機が住宅やその周辺に墜落する事故は過去にも起きているが、住民が巻き込まれて死亡したケースは国の統計がある１９７４年以降初めてだ。これまで事故を受けて国が法令を変えるケースはなかったが、専門家からは「点検手順を厳しくし、確認体制を強化するべきだ」などと国に新たなルールづくりを求める声が挙がっている。

　過去１０年間の小型機の事故件数は年間１桁で推移しているが、「下げ止まりつつも、なくならない」（国土交通省）。

　国は安全性を向上させるため、トラブル後に不時着する余裕を持たせるため最低安全高度を設定したり、空港周辺の建築物に高さ制限を設けたりしている。さらに、毎年の小型機の耐空証明検査に加え、昨年４月からは資格取得後には義務付けられていなかった技能審査を最低２年に１回のペースで操縦士に課した。

　元日航機長で航空評論家の小林宏之氏は、原因究明が最優先とした上で「小型機事故が起こる度に『基本確認の徹底を』と毎回言われている。旅客機並みの厳しさとは言わないが、点検状況の確認体制など仕組みを強化すべきだ」と訴えている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）