【新国立競技場】膨らむムダ　計６２億円戻らず　新たに３．７億円支払い済み (1/4ページ)

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画が白紙に戻った問題をめぐり、下村博文（しもむら・はくぶん）文部科学相は４日の参院文教科学委員会で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が国内の設計会社などと契約した関連業務で、前払い金を含め約３億７０００万円を支払ったことを明らかにした。すでに国内外の設計会社や工事を請け負うゼネコンに支払った約５９億円と今回の判明分を合わせ、約６２億円の大半が戻らず回収できない見通し。また、下村氏は「五輪に確実に間に合わせ、国民の理解を得られるようにすることが、閣僚として第一にやるべきことだ」と述べ、改めて辞任を否定した。

　新たな支払いは、次世代の党の松沢成文（しげふみ）氏への答弁で明らかにした。下村氏の答弁やＪＳＣの説明によると、ＪＳＣは設計の進捗（しんちょく）状況などを確認する発注支援業務で、設計会社など３社と２０１５年度までの３年間で計約５億６０００万円の契約を締結。このうち１３、１４年度分の計約２億９０００万円と１５年度分のうち前払い分として約８０００万円を支払った。

支払い義務　大成建設と結んだ資材調達の契約約３３億円