【新国立競技場】膨らむムダ　計６２億円戻らず　新たに３．７億円支払い済み (2/4ページ)

　ＪＳＣの広報担当者は「１３、１４年度分は契約が終了しており、支払金は戻ってこない」と説明。１５年度分については、業務の進捗状況によっては追加の支払いが発生する可能性があるとしている。

　支払い済みの約６２億円とは別に、７月に大成建設と結んだ資材調達の契約約３３億円についても発注済み分は支払い義務が発生する。ＪＳＣ広報担当者は「各部署で発注状況の詳細を確認中」としている。

　新国立に関する集中審議が行われたこの日の委員会では、野党の委員から下村氏の辞任要求が出たが、下村氏は改めて否定。建設計画を担当した文科省スポーツ・青少年局長の辞職に関し「定例の人事で、責任を取らせたものではない」と述べ、更迭ではないと強調した。

　このほか、遠藤利明五輪相は、新国立の整備理念を問われ「できるだけ多くの国民やアスリートらの声を聞くことと、決定過程の徹底した『見える化』を図ることが重要だ」と述べた。

　５日には衆院文部科学委員会で質疑が行われ、７日は衆院、１０日には参院の予算委員会で安倍晋三首相を交えて集中審議を実施する予定で、新国立をめぐる国会論戦が本格化する。

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