【新国立競技場】膨らむムダ　計６２億円戻らず　新たに３．７億円支払い済み (4/4ページ)

　もっとも要望は多岐にわたる。将来のＷ杯開催を念頭に置く日本サッカー協会は、国際サッカー連盟が定める常設での８万人収容を主張。日本陸連も国内外の大会開催条件となるサブトラックを常設で求め、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）はテスト大会との兼ね合いで完成時期を、１９年末に前倒しするよう要望した。

　遠藤五輪相は「あまり高額になると、国民に喜んでもらえない。レガシーや機能、日本の建築技術をどう組み合わせるかは大変」と本音を漏らした。平尾氏も「コストの問題もある。強いリクエストはしにくい」と打ち明けた。

　アスリートからのヒアリングに加え、政府は４日、新国立競技場に関するアンケート形式の意見公募をインターネット上で始めた。東京五輪・パラリンピックのメーン会場に見合う仕様の在り方やコスト、大会後の活用方法をめぐって意見を寄せてもらい、整備計画に反映させる考えだ。

　しかし、政府内では、陸上サブトラックについて少なくとも東京五輪は仮設で実施する方針を固めるなど、水面下で新計画の策定に向けた動きが加速している。アスリートら現場の意見や国民の声がどこまで反映されるかは未知数だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）