メディアは他国から教訓を学べ　「なぜネット社会ほど権力の暴走を招くのか」著者　ジュリア・カジェさん (2/3ページ)

　しかし、ウェブ化の波の中で、現在、メディアは危機に瀕（ひん）している。ジャーナリストの人数が減り、売り上げ減により困窮したメディアは一部の大富豪に買収され、情報の公平性が損なわれる－。そんな状況の中、メディアの危機を長期的な展望の中にとらえ直し、財団と株式会社の中間をとる「非営利のメディア会社」という新たなモデルを提示する。

　「誰がニュースを生産し、どのように伝達され、誰がそれを消費するかを、よりよく理解するには、単にメディアによって提供された情報を見つめるだけでは不十分です。より広範に、文化や産業、大学、博物館、劇場、映画などによってもたらされる知識・見聞にも目を向けなくてはなりません。情報は公共財ではあっても、国家が直接作り出すことはできないという点で、他の幾多の文化財と似ているのです。だからこそ、国家、市場、公的部門（セクター）、民間セクターが相交わる交差点に、メディアの経営モデル再考というテーマは位置しなくてはならないのです。知識や文化を生み出す産業セクターはかなり以前に、国家の管理に屈することもなく、市場の法則による支配を免れるモデルを打ち立てていました。これらのモデルをベースにして思い描いて到達したのが、この『非営利のメディア会社』という考えなのです」

日本もダメージ