強い農業を実現するには欧州連合(EU)を見習って、生産調整による価格支持から、農家に生産費と所得の差を補填(ほてん)する直接所得補償に全面的に切り替える方が手っ取り早い。しかし、日本の政治家は「票田」と期待される零細な兼業農家中心の保護策をやめず、飼料米生産に補助金などを出して間接的に主食用米の価格維持政策を続けている。これが、結果的に日本のコメの足かせになり、世界一の潜在競争力がありながら輸出に活路を見いだせないでいる。
なかなか妥結しない環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は結局、国内農業改革を置いてきぼりにし、コメの輸入枠拡大交渉という形に矮小(わいしょう)化されてしまった。自ら墓穴を掘らないためにも、募穴への治療を最優先すべきである。(気仙英郎/SANKEI EXPRESS)