ロッテ、「富は日本へ」火消しに躍起　副会長謝罪、株持ち合い８０％解消など改革案 (3/3ページ)

　今回の騒動は、今年１月にＨＤ副会長を解任された長男、宏之氏（６１）が７月下旬に父の権威を借りて昭夫氏を追放しようとして表面化した。昭夫氏は７月末までに「Ｌ投資」の全１２社の代表取締役に就任し、日韓のグループ全体を掌握しているように見えるが、非上場のため詳細は不明だ。

　「ロッテは韓国で稼いだ富を日本へ送り出している」との声に、昭夫氏は１１日、ホテルロッテ株の日本側の所有比率を下げ、年内に循環出資の８０％を解消、経営の透明化に取り組むと表明。しかし既に公取などは調査を始めており、自助努力による収拾は不可能な状況といえる。

　広がる失望感

　韓国では騒動以来、武雄氏と宏之氏が日本語で話す姿がテレビで報じられロッテグループは日本企業だとの失望感に似た受け止めが広がった。

　１９４８年にチューインガムメーカーを興した武雄氏は、その利益を手に６７年に韓国に進出。当時の朴正煕政権による海外からの投資への優遇策がロッテに恩恵となった。韓国メディアは、こうした優遇策も問題視し、重光家が在日韓国人の立場を利用して韓国での義務を多く免れてきた、と非難している。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）