【中国・天津倉庫爆発】放水で化学物質反応、大爆発に　港湾の機能停止 (3/3ページ)

　日本の国土交通省によると、２０１３年の天津港のコンテナ取扱量は、東京、横浜、名古屋、神戸の４港の合計に匹敵する。「８月は、コンテナ取引が盛んな時期」（業界関係者）ともいわれ、貿易への影響は必至だ。

　中国は、７月の輸出と輸入を合わせた貿易総額が前年同月比８．２％減と、５カ月連続で前年同月を下回った。経済減速の大きな要因となっており、輸出入の回復が大きな課題になっている。

　習指導部は４月、国家戦略として天津など３都市を上海に続く自由貿易区に指定したばかり。貿易や金融の規制を緩和し「改革・開放の先兵となる」（政府高官）ことで、外資を含めた先端企業を誘致する狙いだった。

　戦略は続けるとみられるが、信頼回復に向け、徹底した事故原因究明と厳格な再発防止策が求められる。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）