前週末比８９５円１５銭安となった日経平均株価終値を示す電光掲示板。アジア諸国の株式市場も下げが続く＝２０１５年８月２４日午後、東京都中央区（小野淳一撮影）【拡大】
おまけに、中国主導のアジアインフラ投資銀行設立と「元国際化」に執着する習近平政権は実体経済の不振にもかかわらず元高政策を取り続け、デフレ圧力を呼び込んできた。結局、元安調整に転じたが、カネが一斉に逃げ出した。
金融自由化を迫れ
党指令型経済の破綻はもはや隠しおおせない。習近平政権は不正蓄財を摘発しても、党権益全体の喪失につながる抜本的な改革に踏み出せるはずはない。
国際金融の総本山、国際通貨基金（ＩＭＦ）はやんわりと元の変動相場制の移行や金融自由化を促し始めたが、安倍晋三政権はこの際、米国と結束し、欧州や他の新興国とも連携し、中国に対して早期実行を迫るべきだ。さらに、財政・金融両面でアベノミクスの再強化を図るときだ。（編集委員 田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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