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【Q&A】女性の活躍推進法 活力維持 数値目標で男性との差改善 (1/3ページ)

2015.8.31 09:00

女性が輝く社会に向けた国際シンポジウムで参加者と談笑する安倍晋三(しんぞう)首相(手前左から2人目)=2015年8月29日、東京都内のホテル(代表撮影)

女性が輝く社会に向けた国際シンポジウムで参加者と談笑する安倍晋三(しんぞう)首相(手前左から2人目)=2015年8月29日、東京都内のホテル(代表撮影)【拡大】

 職場での女性の登用を促す女性の活躍推進法が28日の参院本会議で成立しました。

 Q どんな内容の法律ですか

 A 国や地方自治体、従業員301人以上の大企業に、採用者や管理職にどのぐらいの比率で女性がいるか、男性・女性によって労働時間や勤続年数に差がないか現状を自己分析することを求めます。その上で改善できる部分の数値目標を最低1つ設定して行動計画を作り、公表することを義務付けました。事務負担が大きいので300人以下の中小企業は努力義務となりました。

 Q 何のために作られたのですか

 A 少子高齢化が進んでいる日本は、人口減少時代に突入しました。経済成長を続け、社会の活力を維持するためには、働きたくても働けない女性が力を発揮することが必要だと安倍政権が考えたためです。働く女性のうち約6割は第1子出産を機に退職しています。このような事情を背景に、働くことを希望しながら働けない女性は300万人以上いると言われています。

この法律で女性の社会進出が進みますか?

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