【Ｑ＆Ａ】女性の活躍推進法　活力維持　数値目標で男性との差改善 (2/3ページ)

　Ｑ　政権の肝煎り政策なんですよね

　Ａ　安倍政権は、２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にするとの目標を打ち出しています。法律は、その目標を実現するための取り組みです。ただ、安倍晋三首相は昨年１１月、法案審議が順調に進み成立が確実視されていた中、自ら衆院を突然解散して廃案にしました。今国会に再提出して、ようやく成立しましたが、このような経緯から首相の“やる気”を疑う声もあります。

　Ｑ　企業にとって女性を登用するとどんな利点がありますか

　Ａ　女性登用が進み多様な人材の価値観が反映されれば、企業の競争力を高めることにつながると期待できます。法律には、女性登用に積極的に取り組んだ企業を認定し、事業入札で受注できる機会を増やすことも盛り込まれています。

　Ｑ　この法律で女性の社会進出が進みますか

　Ａ　簡単に変わるとは思えません。日本は長時間労働が横行し、男性の育児や家事に参画する時間は短く、保育所も足りていません。これらの要因が結婚や出産を経験した女性が働き続けることを難しくしています。女性が働き続け活躍するには、一企業の努力だけではなく、社会全体で働き方を改革し子育てをしやすい環境を整備する必要があります。

「賃金７割」　実態明示を