【Ｑ＆Ａ】女性の活躍推進法　活力維持　数値目標で男性との差改善 (3/3ページ)

　≪「賃金７割」　実態明示を≫

　女性が希望に沿って生き生きと働き続けるためには、経営者や職場に根付く男性優位の意識を変えていくことが必要だ。「女性の活躍」を一時のブームで終わらせないためにも、新法の実効性を高めていくことが欠かせない。

　鍵は、一部の女性の管理職登用を促すだけでなく、働く女性の半数以上が非正規労働で、不本意な就労形態に甘んじている場合も多い実態をあぶり出し、変えていけるかどうかだ。

　新法は企業や自治体に女性登用の壁となる要因を把握、分析し、改善策を行動計画として公表することを求めた。ただ把握すべき必須項目として挙げられたのは男女の勤続年数の差、女性管理職の割合などで、労組側が求めてきた男女の賃金格差は盛り込まれていない。政府は「賃金格差はさまざまな要素が絡むため」などと理由を説明する。

　女性の一般労働者の平均賃金は男性の７割にとどまる。結婚や出産後にいったん退職せざるを得ないことが要因とされる。経営者が、賃金格差など都合の悪い情報をつまびらかにし、本気で環境改善に取り組む仕組みにするべきだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）