1日午前。事態を重く見た組織委は佐野氏や、審査委員代表を務めた永井一正氏と緊急会合を持った。佐野氏は原案の盗用については改めて否定した一方で、画像の無断流用については認めた。「一般の国民から理解はなかなか得られないのではないか」。永井氏の意見に、佐野氏も、組織委も同調。佐野氏が自ら撤回を申し出た。
巨額の協賛金を支払い、エンブレムを使用する権利を得ているスポンサーには不満が拡大しつつある。ある企業の関係者は「ブランドイメージを上げるためのスポンサーなのに、今回の騒動で逆にイメージダウンにつながってしまうのではないかと不安だ」とこぼす。既に広告やCMにエンブレムを活用するスポンサーもあり、補償問題に発展する可能性もはらむ。
「この後コンペなんかやったって」
白紙撤回となった新国立競技場の建設計画に続く五輪準備の失態で、東京の国際的イメージも大きく傷ついたとの見方がある。経済同友会の小林喜光代表幹事は「対外的に恥ずかしいことだ」と厳しく指摘した。
今後は公募のやり直しを行うが、インターネットが発達する現在、再び同じように類似作品が指摘される懸念は否定できない。ある広告代理店関係者は応募者がインターネット上での“攻撃”を恐れ「この後コンペなんかやったって、手を挙げる人なんていないのでは。この状況で引き受けますか」と不安を口にした。(SANKEI EXPRESS)