【消費税負担還付制度】還付制度案は棚上げ　公明、修正案提示へ　上限４０００円…増税負担解消できず (2/4ページ)

　増税に伴う消費者の負担軽減効果は総額１兆円程度で財務省案より大きく、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の個人番号を持ち歩かなくてもよくなる。斉藤氏は「財務省案とどちらがより良い低所得者対策になるか比較して検討する」と述べた。

　財務省の還付制度案をめぐっては、税負担の軽減が実感しにくく、還付手続きが煩雑になる点などが問題視されているが、与党税協の議論の行き詰まりをきっかけに提案されたという経緯もあり、麻生太郎財務相も、「批判するなら代替案を出すべきだ」と反対論を牽制（けんせい）していた。

　財務省案を土台に議論を進めたい自民党の野田氏は、「軽減税率は社会保障財源の確保など総合的に考えることが大事」と、公明党にくぎを刺したが、公明党が代案を提示すれば、当初想定していた９月中の大筋合意は困難な情勢。負担軽減策が１７年４月の増税に間に合わなければ、消費税の増税時期見直し議論にも発展する可能性がある。

財務省が提案している還付制度