【消費税負担還付制度】還付制度案は棚上げ　公明、修正案提示へ　上限４０００円…増税負担解消できず (4/4ページ)

　ＳＭＢＣ日興証券の試算＝表＝では、夫婦に子供２人の標準的なモデル世帯で考えた場合、１人当たり４０００円の上限額では、世帯単位で合算がされた場合でも、上限額は１万６０００円となり、国内にある世帯全体の約４８％を占める年収６５０万円以上の世帯が、増税負担分を満額受け取れない計算となっている。

　また、第一生命経済研究所によると、内閣府のマクロモデルに従って試算した結果、還付制度が２０１７年４月の再増税時に導入されたとしても、１７年度の経済成長率の押し上げは０．０３％分にとどまる見通しで、経済全体におけるプラス効果も限定的とみられる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■消費税の負担軽減策　政府は昨年４月に消費税率を５％から８％へ引き上げたのに伴い、低所得者向けの負担軽減策を実施。現在１人当たり年６０００円を給付している。自民、公明両党は税率１０％への引き上げに向けて、食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入で合意しているが、納税事務の負担が大きいなどとして制度設計が難航。財務省が打開策として、増税分の一部を払い戻す還付制度を提案した。