「エコカー減税」　１年延長検討 (1/4ページ)

　政府が燃費性能の優れたエコカーの新車を購入した際に翌年の自動車税と軽自動車税を減税する制度を１年延長し、２０１６年度も続ける方向で検討に入ったことが２６日分かった。現行制度は１５年度末までに購入した車が対象で、打ち切れば販売面への影響が大きいと判断した。適用基準や減税幅を見直すかどうかは今年末までに詰める。

　販売への影響に配慮

　自動車税と軽自動車税は、車の保有者が年１回納める地方税。自家用乗用車の場合、自動車税は排気量によって異なり１台当たり２万９５００～１１万１０００円、軽自動車税は一律１万８００円で、この金額から減税される。減税が延長されれば、１６年度に自動車を買う人が納める自動車関連の税金が大幅に上がることはなさそうだ。

　この減税制度は「グリーン化特例」と呼ばれるエコカー減税の一種。ハイブリッド車（ＨＶ）を含むガソリン車は燃費性能に応じて自動車税が５０％か７５％軽減される。電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車は７５％割り引かれる。軽自動車税の減税は１５年度から導入され、２５％、５０％、７５％の３段階で軽減される。

１７年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げに合わせて