「エコカー減税」　１年延長検討 (2/4ページ)

　自動車関連税制で、政府は１７年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げに合わせて、購入時に支払う自動車取得税を廃止し、その他の税金も抜本的に見直す方針だ。自動車税、軽自動車税のエコカー減税は１年間延長する方向だが、詳細は自動車重量税を含めた１７年４月以降の自動車関連税制の抜本見直しと並行して議論する。

　自家用乗用車の軽自動車税は今年４月に７２００円から１万８００円に増税され、販売は落ち込んでいる。自動車業界は、自動車関連の税負担軽減を求めているが、総務省と財務省は一定の税収を確保したい考えで、年末の税制改正の議論は難航する可能性もある。

　≪１７年度抜本見直し　「環境性能割」が焦点≫

　自動車関連税制は、消費税率を１０％へ引き上げる２０１７年４月に抜本的な見直しを予定する。今年末の改正議論では、当面１年間のエコカー減税延長に加え、抜本見直し時に自動車税と軽自動車税に導入される「環境性能割」という課税方式の扱いが焦点となる。

消費税率を１０％に上げるのと同時に取得税を廃止する方針