「エコカー」への関心は中国でも高まる。トヨタ自動車が4月、上海市内でのイベントで公開した中国市場向け新型ハイブリッド車「カローラ」=2015年4月19日、中国(河崎真澄撮影)【拡大】
自動車税を所管する総務省は、周知期間を確保するため、抜本見直しの詳細を今年末に決めたい意向。自動車業界には、消費税増税の直前まで結論を先送りして負担軽減措置を最大限引き出したい思惑もあり、早くも駆け引きが始まっている。
抜本見直しではこのほか、自動車税や軽自動車税とは別に自動車重量税に導入されているエコカー減税を恒久化する仕組み作りも課題となる。(SANKEI EXPRESS)
■自動車関連税制 自動車の保有者が年1回納める自動車税や軽自動車税のほかに、購入時に支払う自動車取得税、車体の重量に応じて車検時などに支払う自動車重量税がある。自動車税と軽自動車税、取得税は地方税で、重量税は国税。それぞれの税にエコカー減税制度がある。取得税と重量税の減税は現行制度が2016年度も続くことが決まっている。