「エコカー」への関心は中国でも高まる。トヨタ自動車が４月、上海市内でのイベントで公開した中国市場向け新型ハイブリッド車「カローラ」＝２０１５年４月１９日、中国（河崎真澄撮影）【拡大】
自動車の税金には、購入時の自動車取得税、保有にかかる自動車税と軽自動車税、車検時に納める自動車重量税があり、さらに消費税も課されている。自動車業界が負担軽減を求めており、消費税率を１０％に上げるのと同時に取得税を廃止する方針が決まっている。
自動車税は排気量が大きいほど税率が高い。軽自動車税は原則一律で年１万８００円が課される。政府、与党はこれに上乗せし、燃費性能に応じた課税を新設する方針だ。低燃費で省エネ型の自動車を優遇して普及を後押しすると同時に、取得税の廃止で減る地方税収を補う目的がある。
経済産業省は８月にまとめた税制改正要望で、環境性能割は対象車種を絞った「必要最低限の課税」とするよう主張。排気量に応じた課税部分の税率引き下げも求め、自動車市場を下支えする姿勢を打ち出した。
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