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【安保法成立】「他国軍と対等」 積極的に国際貢献 (1/4ページ)

2015.9.20 00:03

安全保障関連法の成立に反対するデモが終わり、国会前のバリケードを撤去する警察官=2015年9月19日午前、東京都千代田区(共同)

安全保障関連法の成立に反対するデモが終わり、国会前のバリケードを撤去する警察官=2015年9月19日午前、東京都千代田区(共同)【拡大】

  • 新たな安全保障関連法制の構成=2015年9月19日現在

 安全保障関連法が成立したことで、日本は「自国防衛」の強化にとどまらず、国際社会の平和と安定のために積極的な貢献を果たすことができるようになる。

 「日米同盟の強化につながっていく。同盟とは助け合いだ。1プラス1は2になる。日本を守る力も地域の平和と安定を維持する力も2になる」。安倍晋三首相は19日、産経新聞社とのインタビューで、安保関連法成立の意義を強調した。

 同盟国の米政府も呼応し「日米同盟を強化し、地域と国際社会の安全保障に、一層積極的な役割を担う日本の努力を歓迎する」(国防総省のビル・アーバン報道官)と評価した。

 駆け付け警護ようやく可能に

 政府は2012年1月から南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊施設部隊を派遣し、幹線道路の整備や避難民への給水活動を継続している。現在、日本が参加している唯一のPKOだ。そのPKOの現場でも自衛隊はより高いレベルの役割を担うことになる。その一つが「駆け付け警護」だ。

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