【安保法成立】「他国軍と対等」　積極的に国際貢献 (4/4ページ)

　１３年１２月、ジュバ市内で大統領警護隊同士の衝突が起き、避難民を宿営地内に収容する事態になった。周辺では銃撃による混乱が続き、ＵＮＭＩＳＳ司令部は収容した避難民を守るためにも、宿営地の警備を各国共同で固めることを決定した。自衛隊が警備する区域も示されたが、日本は「国内法」を理由に拒否。しかし、装備も能力も十分な自衛隊の不参加に他国軍は納得せず、日本の国内法制を理解してもらうのに丸１日を要した。心ない言葉を浴びせる他国軍兵士もいた。

　陸自幹部は「他国軍と対等になることで信頼関係は強くなる。自らのリスクを減らすことにもなるし、より積極的な国際貢献も可能になる。法整備は不可欠だ」と断言する。

　政府は、来春にも南スーダンの派遣部隊に、駆け付け警護や共同防衛を新たな任務として加えることを検討している。自衛隊の国際貢献は、ようやく国際標準に追いつこうとしている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）