安保法制なお未完　残る９条の制約　集団的自衛権　厳格な行使要件 (3/4ページ)

　とはいえ、自衛隊が本格参戦するわけではない。活動は原則として後方支援や米艦防護に限られる。今回の法制が、憲法９条の制約を順守しているからだ。

　「戦争法案」などのレッテル貼りの陰に隠れ、国会審議でほとんど顧みられなかった視点がある。

　日米関係亀裂の懸念

　「法案はなおも不十分だ。成立しても不断の態勢整備が必要だ」。参院の参考人質疑で、慶応大の神保謙准教授はそう指摘し、一例として集団的自衛権の行使要件を挙げた。

　「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、財産、幸福追求権が根底から覆される明白な危険」。この要件は厳格すぎるほど厳格だ。神保氏が指摘したように、日米共同で北朝鮮の弾道ミサイルに対処中、米国に向かうミサイルの撃墜を、要件の範囲内で実施できるかは微妙だ。それは日米の信頼関係に決定的な亀裂をもたらしかねない。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐっても、自衛官が住民保護の際に民間人を誤射してしまった場合、誤射を過失として裁こうにも、日本に諸外国のような軍法会議はない。憲法で禁じられているからだ。

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