東京都福生市の在日米軍横田基地で開かれた「横田基地友好祭」には、米軍と自衛隊の航空機やヘリコプターが展示され、多くの人でにぎわった＝２０１５年９月１９日（植村光貴撮影）【拡大】
「『軍法で裁くから許して』という言い訳ができない。重大な外交問題に発展する」。そう指摘した東京外国語大大学院の伊勢崎賢治教授は「ＰＫＯの現実としてしっかり想定すべきだ」と強調した。
今回の法制は、憲法の制約と安全保障の現実的な要請をギリギリの範囲で折り合わせたが、なおも不合理や、足らざる部分は残る。
しかし、それは自衛隊の存在すら規定しない憲法自体に由来する不合理だ。国会論戦ではそうした視点は顧みられず、安全保障の本質的な議論を行うことの難しさを改めて示した。
「平常心で成立を待っていた」
安倍晋三首相は２０日に放送された日本テレビ番組で、安保関連法が成立した際の心境について、こう語った。
日本の安全保障は歴史的な一歩を踏み出した。しかし、首相には憲法改正という大事業が残されている。これを成し遂げない限り、日本の防衛法制は未完のまま終わってしまうだろう。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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