安全保障関連法案を可決した参院本会議=2015年9月19日未明、国会(福島範和撮影)【拡大】
集団的自衛権の限定的な行使容認を柱とする安全保障関連法が成立した。今回の国会論戦の構図は、「建て付けの悪い家」の改築に例えることができると思う。
日本の安全保障法制は、そもそも土台がおかしい。憲法9条を素直に読めば日本は軍隊を持てないはずだが、「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは認められる」という理屈で自衛隊の保持を正当化した。
土台が不安定だから上物の法制にも首をかしげたくなる点が多い。さらに海外派遣など、自衛隊に新たな役割が求められるたび増改築でしのいできた。
例えば、戦闘に参加している他国軍に兵站(へいたん)支援を行うのは「他国の武力行使と一体化しないので合憲だ」というのがこれまでの政府解釈だが、直感的には苦しいと言わざるを得ない。しかし、現実にその理屈で海外派遣が行われた。苦しいが必要な理屈だった。
憲法改正で土台から作り直すのが王道なのは間違いないが、時間と手間がかかりすぎる。
中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発など、安全保障環境の激変という大嵐は目前に迫っている。だから今回、家長たる安倍晋三首相は大規模な増改築を決断し、設計図を作った。それが今回の安保法制だ。