御嶽山(おんたけさん)の標高2480メートル付近の女人堂で、噴火の時間に合わせて山頂に向かって黙祷(もくとう)する登山者ら=2015年9月27日午前11時52分、長野県木曽郡木曽町(早坂洋祐撮影)【拡大】
文科省などによると、国内の火山研究者は81人。うち主力とされる大学の研究者は47人で、その少なさから「40人学級」と言われる。国策で増やしたイタリアは約150人以上いる。
「10年後はかなりまずい」
日本火山学会の会員は約20年前に約1200人いたが、現在約1000人。30代が最多だった約20年前に対し、高齢化した今は50代が最も多い。
1990年代に火砕流が頻発した長崎県の雲仙・普賢岳。観測する九州大地震火山観測研究センターの清水洋教授によると、センターの研究者4人のうち清水教授含め3人が50代、1人が30代だ。「人不足は喫緊の課題。10年後の日本の火山防災はかなりまずい」。清水教授は訴える。
こんな事態に至った要因は、(1)大学入試との絡みで、高校で地学を履修する生徒が減った(2)大学での火山研究を生かせる仕事が少なく、大学の教員ポストも減って就職が難しい-などとされる。
文科省は異分野からの参入を促し、大型プロジェクトに大学院生らを参加させることで研究者を増やす、としている。