地方指導部摘発が示す「新しい掟」　ロシア・コミ共和国 (1/4ページ)

　【国際情勢分析】

　ロシア中北部のコミ共和国で今月、ビャチスラブ・ガイゼル首長（４８）と側近幹部ら１９人が、巨額の公金を詐取した疑いで、連邦捜査当局によって一斉に身柄を拘束された。ロシア経済の低迷と財政難が深刻化する中、ウラジーミル・プーチン政権は国民に「汚職との戦い」をアピールする一方、度を越した腐敗はもはや黙認しないとの警告をエリート層に発した形だ。盤石とされていた地方統治が揺らぎ始め、地方指導部を引き締めざるを得ない現実の裏返しでもある。

　背景に深刻な財政難

　ガイゼル首長は２００２年からコミ共和国政府の要職を務め、１０年に首長に就いた。首長らは親族企業などを通じて組織的に公金横領を働いていたとされ、主要テレビ局は関係先から大金や多数の超高級腕時計が押収される模様を大々的に報じた。

　ロシアの地方指導者をめぐっては３月、北方領土を事実上管轄するサハリン（樺太）州のアレクサンドル・ホロシャビン知事（５５）＝当時＝が巨額横領の容疑で立件されたばかりだ。

サハリン州に続く今回の事件