地方指導部摘発が示す「新しい掟」　ロシア・コミ共和国 (2/4ページ)

　コミ共和国指導部とクレムリン（露大統領府）の関係には目立った問題がなかったとされ、大規模な摘発劇は政界で驚きをもって受け止められている。

　ガイゼル容疑者ら地方指導者の多くは、連邦構成体の首長が事実上の大統領任命制だった時期に就任しており、治安機関にとっても触れられぬ対象と考えられてきた。もはや暗黙の不逮捕特権を当てにしてはならないとの「新しい掟（おきて）」を、サハリン州に続く今回の事件は示している。

　プーチン大統領（６２）は００年の１期目就任以降、政治と経済の統制に邁進（まいしん）し、「垂直の権力」と呼ばれる強固な中央集権体制を構築した。だぶつく石油・天然ガス収入を地方や国営大企業を仕切るエリート層にばらまき、忠誠を確保するのがプーチン型統治の要諦だった。

　しかし、第３次プーチン政権が発足した１２年には経済の停滞が鮮明だった上、ウクライナ危機をめぐる米欧の対露制裁と国際石油価格の下落が重なった。今や国も地方も深刻な財政難に陥り、かつてのような大盤振る舞いはとてもできないのが実情だ。

プーチン氏の公約した公務員給与の増額