地方指導部摘発が示す「新しい掟」　ロシア・コミ共和国 (3/4ページ)

　露経済紙のコメルサントによると、財務省では、プーチン氏が大統領令などで命じた各種の政策には１６年だけで８９３０億ルーブル（約１兆６４００億円）の支出が必要と試算している。これに対し、１６年の国家予算からは７％に当たる６５９億ルーブル（約１２００億円）しか手当てできない見通しとなっている。

　「善玉」演じ不満そらす

　地方財政も火の車だ。連邦構成体の負債総額は２兆１０００億ルーブル（約３兆８６００億円）にのぼり、全体の４分の１に当たる２０の構成体は事実上のデフォルト（債務不履行）状態にあるとみられている。税収が頭打ちであるにもかかわらず、プーチン氏の公約した公務員給与の増額など、バラマキの負担を押しつけられたツケが回っているのだ。

　極東のザバイカル地方では今年、たびたび医師や教員の給与遅配が表面化するなど、財政難の影響はじわりと広がりつつある。来年は、公務員給与や年金の支給額が「プーチン時代」で初の実質減とされることが確実視されてもいる。地方の公務員や年金生活者はプーチン政権の支持基盤であり、中長期的にどう政治情勢に跳ね返ってくるかが注視されるところだ。

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