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【野口裕之の軍事情勢】技術情報窃取で「立志伝」を書く韓国 史上最大の窃盗事件主犯なのに被害者に協力を申し出る中国 (5/5ページ)

2015.10.12 06:00

韓国の現代財閥創業者、鄭周永氏。1970年代、不法もいとわない強引な手法で日本から技術を盗むことに奮闘した立志伝中の経済人だ=1998年11月、韓国北東部の東海港(共同)

韓国の現代財閥創業者、鄭周永氏。1970年代、不法もいとわない強引な手法で日本から技術を盗むことに奮闘した立志伝中の経済人だ=1998年11月、韓国北東部の東海港(共同)【拡大】

 韓国の技術情報窃取は?兆円規模の国富流出を招く看過できぬ危機的事態だ。が、韓国は「民主主義に近い体制」な上、窃取は民間が主体で、自(おの)ずと限界が有る。しかし、習氏を頭目とする共産党&国家挙げての窃取は「世界の警察官=米国」でさえ腰を引く「世界一の大盗」。対日工作機関は▽各種諜報工作を担任する《人民解放軍総参謀部の各部》▽サイバーテロや大量破壊兵器の研究を行う《中国科学院》▽法律/機械技術/生物・環境/コンピューターなどの関係団体を操る《在日中国科学技術者連盟》▽在日留学生を統率する《中国留日同学総会》など。(1)外交官や報道関係者に擬装し政治家・官僚・経済人に接触(2)日本の大学・研究所・企業との合同研究(3)日本の大学での博士号取得者も多く、日本の大学・企業で要職に就任などを通し、絶妙な間合いで日本人に近付き、軍事転用を念頭に情報を吸いまくる。

 ノーベル医学・生理学賞に輝いた大村智氏(80)は「マネをせずに、自分の考えで研究することが重要」と語ったが、中韓両国には響くまい。「マネだけでなく、他人の考えを盗むことも重要」と疑わぬのだから。(政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS

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