産経前支局長に懲役１年６月求刑　弁護側最終陳述「記事は当然」 (2/5ページ)

　韓国に悪意を持っているとの検察の主張に対しては、加藤前支局長が出国禁止措置のため韓国に滞在していたころ、日本の家族が、ホームステイ先を探す韓国の高校生を自宅に受け入れたことを明かした。

　弁護側はこのほか、前回８月の公判で弁護側証人として出廷した上智大の田島泰彦教授（６３）の意見書を裁判所に提出した。

　情報メディア法の専門家で、言論の自由などに関する著作・論文がある田島教授は前回、検察側の申し立てにより証言の一部が制限された。意見書では、濫用（らんよう）されるケースが少なくない刑事名誉毀損（きそん）法に関し、国際社会で再検討が進んでいる現状を紹介。名誉毀損を刑事処罰しようとする韓国当局を改めて批判した。（ソウル　藤本欣也／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

「公益性」「名誉毀損」かみ合わず