産経前支局長に懲役１年６月求刑　弁護側最終陳述「記事は当然」 (5/5ページ)

　昨年１０月、韓国検察当局が加藤前支局長を在宅起訴して以来、本処分は韓国憲法が保障する「言論の自由」の著しい侵害であり、直ちに起訴を撤回するよう繰り返し求めてきた。日本政府、日本新聞協会はじめ国際機関、内外の報道団体が同様の意見を表明し、抗議してきた。これらの事実から本裁判が国際常識とかけ離れたものであることは明白である。

　にもかかわらず、裁判が続き、検察側による論告求刑にまで至ったことには驚きと怒りを禁じ得ない。

　加藤前支局長の記事が、朴大統領への誹謗中傷目的ではないこと、公人である大統領の動静を伝えることは公益にかなうものであることは公判過程で改めて明らかになった。しかも、加藤前支局長に対する告発は、記事の原文には触れず無断で韓国語に意訳されたインターネットの記述のみを読んだ韓国国民によって提起されたものだ。

　いうまでもなく、異論や反対意見を許容する言論、報道、表現の自由は民主主義の根幹である。民主主義国家である韓国は、今こそ、この根本に立ち返り、国際常識に即した判断を行うよう強く求める。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）