環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる説明会で質問する参加者の女性＝２０１５年１０月２０日午後、東京都世田谷区（共同）【拡大】
ＴＰＰに参加する日本以外の１１カ国の関税撤廃率は９９～１００％で、日本が最も多くの例外を得た。政府は重要５項目で関税を撤廃する１７４品目に関し（１）輸入実績が乏しい（２）牛タンなど、すでにほとんどを輸入に頼っている（３）繁殖用の豚など自由化した方が国内生産者の利益になる－といった理由から、影響が比較的軽微なものだとしている。
日本が過去に結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）で関税撤廃率が最も高かったのは、対オーストラリアと対フィリピンのそれぞれ８８％で、過去に例のない自由化となる。
政府の説明会では、会場に６００人以上の業界関係者や一般の参加者が駆けつけた。質疑応答では、農業関係者らから「果物農家の収益力強化につながる対策を」「林業を成長産業と捉え盤石の対応を」といった要望が相次いだ。
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
