【安倍政権考】「辺野古」と「慰安婦」　地方の暴走 (2/3ページ)

　辺野古移設は国の安全保障に関わる問題であり、国の専権事項だ。八木氏は、地方議会の意見書は「越権行為であり、国家の前に地方ありき、との倒錯した議論だ」と厳しく批判する。意見書提出を地方議会に陳情・請願した市民団体は、外交と防衛は市民が担えるとの認識から安保法制は不必要との立場を取る。八木氏はこうした意見書が「誰の利益になっているのか」として、「背景に中国がいないという考えにはならない」と指摘する。

　自民党国防部会長の佐藤正久参院議員も「地方が国の安全保障について言い始めたら安全保障など成り立たない」と話す。また、「名護市内にいる移設賛成派も民意だ」と述べ、現地事情を知らずに意見書を可決した地方議会の対応を疑問視する。

　一方、米国ではカリフォルニア州バークレー市議会が９月１５日に、米国の議会で初めて辺野古移設計画の中止を米政府に求める「沖縄の人々を支援する決議」を可決した。沖縄タイムス紙によると、辺野古問題をラジオで聞き、関心を持ったバークレー市の諮問機関メンバーが決議案をまとめ、市議会に提案した。周辺のサンフランシスコなどでも同様の決議をするよう働きかけていくとしており、動きが広がる可能性がある。

「賠償」「謝罪」相次ぎ可決