【安倍政権考】「辺野古」と「慰安婦」　地方の暴走 (3/3ページ)

　「賠償」「謝罪」相次ぎ可決

　こうした地方議会の動きは慰安婦問題を彷彿とさせる。地方議会は慰安婦問題でも日本政府に国家賠償や公的謝罪などを求める内容の決議や意見書を相次いで可決。海外の反日団体から「地方議会も政府に対応を求めている」と利用されてきた。

　だからこそ、辺野古問題が同じ構造になることを警戒する動きも出始めた。武蔵野市の高野恒一郎市議（自民）は「黙っているとほかの市区町村議会にも波及する可能性がある」として、武蔵野市議会に意見書の撤回を求める集会を有志と１１月１８日に開催する。名護市出身の我那覇真子（がなは・まさこ）氏も基調講演を行う。

　安倍政権と与党に求められるのは地方の動きにもっと注意を払うことだ。左派的アジェンダを持って地方で活動する勢力に対抗するためにも、こうした意見書が提出された市町村議会に出向いて丁寧な説明をするべきである。問題が大きくなる前に抑えておく－。危機管理の鉄則であることはいうまでもない。（田北真樹子／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）