米軍普天間飛行場の移設が計画されている辺野古沿岸部=2015年8月、沖縄県名護市(共同通信社ヘリから撮影)【拡大】
沖縄防衛局は辺野古の陸上部分で作業場や資材運搬のための仮設道路の整備から工事を始める。続いて土砂を搬入し、約157ヘクタールを埋め立てる。届け出文書では工事完了予定日を5年後の2020年10月31日と記載した。
一方、石井氏は28日、翁長氏に埋め立て承認取り消しの撤回を求め、地方自治法に基づき是正を勧告する文書を郵送。勧告とそれに続く是正指示に従わない場合、取り消し処分を無効にするため高裁に提訴。勝訴すれば取り消し撤回を翁長氏に代わり代執行する。撤回期限は文書到着の翌日から休日を除く5日以内で、29日に届けば11月6日が期限となる。
≪代執行で「お墨付き」 法廷闘争優位≫
沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事に対し、政府は(1)取り消し処分の効力停止(2)知事に代わって取り消し処分を撤回する「代執行」手続き-の2つの対抗措置を取った。
Q そもそもなぜ問題になったのか
A 1995年に沖縄で米兵が少女に暴行した事件を契機に、県民の反基地感情が高まり、普天間飛行場の土地返還が96年に決まった。国は99年、飛行場の移設先を辺野古に決めたが、反対運動は続いた。