政府、辺野古きょうにも着工　代執行で「お墨付き」　法廷闘争優位　 (3/4ページ)

　Ｑ　なぜ今、問題になっているのか

　Ａ　仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事（７６）が２０１３年、政府の埋め立て申請を承認した。反発の声が高まり、辺野古移設に反対する翁長氏が昨年の知事選で前知事を大差で破った。翁長氏は自ら設けた有識者委員会の結論に従い、今月１３日、前知事の承認に「法的な瑕疵（かし、欠陥）がある」として承認を取り消した。

　Ｑ　政府が行った効力停止とは何か

　Ａ　本来は行政機関の処分によって不利益を受ける国民を救済する「行政不服審査法」に定められた手続き。今回は移設作業を進めていた防衛省が「不利益を受けた」と国土交通相に申し立てていた。国交相は防衛省の主張を認め、埋め立て承認取り消し処分の効力を停止した。防衛省はこれで作業を再開できる。

　Ｑ　代執行とは何か

　Ａ　国が事務を県に委ねた「法定受託事務」について、知事の執行に違法性があるなど、著しく公益を害する場合、担当大臣が知事に代わって事務手続きをすること。前提として、大臣が是正勧告などをし、知事が従わない場合に高等裁判所へ提訴する。高裁で国が勝訴すれば代執行できる。今回のケースでは、国交相が翁長氏の承認取り消し処分を撤回することになる。

いずれにしても法廷闘争になるが…