また協定では、自国の輸入品がＴＰＰ参加国内で実際に作られているか、相手国の生産施設などを確認する“査察”の実施についても規定した。企業などが原産地規則のルールを破らぬようにするための措置だ。政府は「日本が問題になるとは想定していないが、必要な場合は政府が対象企業を支援する」と説明した。
各国は協定案が国内法的に問題ないかを精査した後、年明けにも署名し、議会の批准手続きに移る。日本の場合、知的財産や関税など６分野で法改正が必要となる見通しだ。
≪「修正は想定されない」 懸念打ち消し急ぐ≫
ＴＰＰ政府対策本部は５日、ＴＰＰの協定案の公表に合わせて記者会見し、２時間超にわたって内容を説明した。コメなどを含めた個別品目の関税の再協議による修正は「全く想定されない」と再三強調するなど懸念の打ち消しを急ぐが、理解が広がるか見通せない。
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