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意識変わる? LGBT、自治体でサポート 渋谷区など「同性婚」に証明書 (1/3ページ)

2015.11.6 07:30

交付された「パートナーシップ」証明書を手に、笑顔で東京・渋谷区役所を出る増原裕子(ひろこ)さん(左)と東小雪(ひがし・こゆき)さん=2015年5月5日午前(共同)

交付された「パートナーシップ」証明書を手に、笑顔で東京・渋谷区役所を出る増原裕子(ひろこ)さん(左)と東小雪(ひがし・こゆき)さん=2015年5月5日午前(共同)【拡大】

  • 同性カップルのパートナー宣誓制度が始まり、保坂展人(のぶと)世田谷区長(左)から受領証を受け取る寺井幸也(ゆきや)さん(中央)と中川司(つかさ)さん=2015年11月5日午後、東京都世田谷区(共同)

 同性カップルを対象に、夫婦と同等の関係であることを公的書類で証明する東京都渋谷区のパートナーシップ制度が5日、スタートした。交付第1号は元宝塚歌劇団の東小雪(ひがし・こゆき)さん(30)と会社経営、増原裕子さん(37)で、「同性カップルは身近にいる存在だと、たくさんの人に知ってもらいたい」と増原さん。東さんも「大きな新たな一歩」と喜んだ。世田谷区でも同性カップルが互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出し、区が受領証を出す取り組みが始動。性的少数者(LGBT)への支援を模索する動きは他の自治体でも出ている。

 医療・住宅で苦労

 「自然に家族になった」と話すのは、高野幸子さん(44)とともに世田谷区の施設でパートナーの宣誓をした手話通訳の高島由美子さん(45)。2人は17年間、一緒に生活してきた。

 高野さんは耳が聞こえず、病院で手術を受けた際には高島さんではなく、親の同意が必要だった。区の受領証を手にした高島さんは「今後は理解を得られるかもしれない」と話す。

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