意識変わる？　ＬＧＢＴ、自治体でサポート　渋谷区など「同性婚」に証明書 (3/3ページ)

　兵庫県宝塚市はＬＧＢＴ支援に向けた検討部会で議論を続けており、近く基本方針を策定する予定。横浜市も１２月から臨床心理士による相談事業を始める。

　ただ自治体レベルでの対応には限界も。日本では同性婚が法的に認められておらず、同性カップルは配偶者控除を受けられない、遺言書がないと遺産相続できない－といったさまざまな不利益に直面する。今夏には全国の約４５０人が、同性婚を認めないのは人権侵害に当たるとして日弁連に救済を申し立てた。

　海外ではオランダなど同性婚を認めている国や、婚姻に準じた法的地位を認めるパートナーシップ制度を導入している国もあるが、日本ではまだ議論が深まっていない。

　当事者団体「パートナー法ネット」の池田宏共同代表は「自治体レベルの取り組みは社会の意識を変える契機になる。最終的には国民全体が受け入れられるような形で、パートナーシップ制度や同性婚などの法整備につなげたい」と話した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）