水没リスク、日本は６番目　３４００万人影響　米非営利研究組織が指摘 (3/3ページ)

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、温暖化により海面は今世紀末までに最大８２センチ上昇すると予測しているが、チームによると、その後も長期間、場合によっては２０００年間近く続く。

　チームはこのような海面上昇の予測データに、各国の地理情報、人口分布などを加え、海面上昇で住居を失うリスクのある人口を推計した。

　この結果、温室ガス排出量が今のペースで増え、産業革命以降の気温上昇が４度になるシナリオでは、この数は６億２７００万人と見込まれることが分かった。国別では、中国の１億４５００万人が最多で、インド、バングラデシュと続いた。日本の１０都市についても分析。東京は７４５万５０００人との結果が出た。

　一方、排出削減により気温上昇を２度に抑えた場合、長期的な海面上昇は４．７メートルにとどまり、日本で影響を受ける人口も１８００万人に減る。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）