復活「物言う株主」　相場操縦疑い　証取監視委が強制調査 (3/3ページ)

　Ｃ＆Ｉは今年６月の株主総会で、村上氏ら４人を社外取締役に選任するよう株主提案。利益１００％の株主への還元や、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に進めることを求めた。

　Ｃ＆Ｉは提案に反対する黒田電気側との間で委任状争奪戦を展開。８月に開かれた臨時株主総会で、株主の約６割の反対で否決されたが、「元祖物言う株主」をアピールしていた。

　同じ８月には半導体商社の三信電気（東京）株を買い増していたことも判明。大手証券幹部は「執行猶予期間が終わったことで、日本株投資を活発化させたのではないか」とした上で「自身への世間の高い注目を逆手に、株価の上昇を狙ってきた村上氏に、目立たないように行う相場操縦の疑いがかけられたことは本当に意外」と話した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■村上ファンド　通商産業省（現経済産業省）のキャリア官僚だった村上世彰氏が設立した投資ファンドの通称。資産価値や収益力に対して株価が安い企業の株式を大量に買い入れ、経営陣に業界再編や株主還元の強化を迫った。阪神電鉄やＴＢＳ（現ＴＢＳホールディングス）株の買収が世間の注目を集めたが、２００６年６月にニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件で村上氏が逮捕され、ファンドも解散した。