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【野口裕之の軍事情勢】「南シナ海の軍事施設は軍事拠点ではない」と主張できる中国の度胸と語学力 トーク&テーク戦略を警戒せよ (3/5ページ)

2015.12.7 06:00

9月25日、仏頂面で共同記者会見に臨む中国の習近平国家主席(左)とバラク・オバマ米大統領。無理スジの“粉飾合意”が創出された=2015年、米国・首都ワシントンのホワイトハウス(AP)

9月25日、仏頂面で共同記者会見に臨む中国の習近平国家主席(左)とバラク・オバマ米大統領。無理スジの“粉飾合意”が創出された=2015年、米国・首都ワシントンのホワイトハウス(AP)【拡大】

 かくして、米連邦職員+元職員2150万人分の個人情報と数千億円分の米企業秘密をハッキングした史上最大の窃盗事件主犯=中国は“米中合意”の美名で大事件を潰しウヤムヤにした。

 中国は確信を持ってウヤムヤにしている。米国が中国の国家犯罪だと解明できても、具体的手口を突き付ける範囲には限界が伴う。米側の捜査技術・手法を明かしてしまうためだ。

 スローモーション覇権

 米国も他国・組織へのサイバー工作は行っており、お互い様とはいえ、米国が開発主体の最新鋭ステルス戦闘機F-35に関する設計図や電子・レーダー系統などの一部データを盗み取ったサイバー攻撃もウヤムヤにされている。狙われたのは、共同開発に参画する英大手軍需企業。中国のハッカーは米国家安全保障局などに成りすまして英軍需企業関係者の名前やパスワードを引き出した。中国は詐取したデータを基に、高性能レーダー/ステルスなど遅れの目立つ技術面でのテコ入れを図り、第5世代戦闘機とされる殲-20の開発速度を向上させた、と観られる。

「盗人にも十分の理」

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