1986年10月23日、米ニューヨーク市のセントラル・パークでスナップ写真に納まるドナルド・トランプ氏。この5年後、公園名の商標権を取得し、財産を築いていく(AP)【拡大】
安易にまねすると危険
トランプ氏の抜け目ないビジネススタイルに、全米でも権利ビジネスに注目したり、手を出したりする人が増えつつあるという。だが、「トランプ」の商標権を取得する人は…という声もあるようだ。
権利ビジネスに注目する人が増える一方で、安易に首を突っ込むべきではないと忠告する声も少なくない。商標関連訴訟の専門家、ジェイソン・M・ドランジェル弁護士は米ネット系メディアに、不十分な知識のまま、権利ビジネスに関わることは危険だ、と警鐘を鳴らす。
NY市は、市警察(NYPD)、市消防局(FDNY)など市関連の商標権約200件を所有。年間110万ドル(約1億3500万円)のライセンス料を得ている。しかし、2001年の米中枢同時テロ以降、Tシャツなどへの商標利用申請が増える一方、無許可使用など権利侵害も急増。NY市のビル・デブラシオ市長(54)も「権利侵害には適切な法的措置を取る」と神経をとがらせているように、権利を守るのも一苦労のようだ。(SANKEI EXPRESS)