第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）が開幕した１１月３０日、首都パリ近郊の会場前で充電が施される電気自動車（ＥＶ）。普及のためのデモンストレーションとして行われたが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はガソリン車の天下が続くと願望を込めて予測している＝２０１５年、フランス（ロイター）【拡大】
中東などの産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が発表した２０１５年版の「世界石油見通し（ＷＯＯ）」の中で示された将来の車種別販売台数の予測が、あまりにもＯＰＥＣの希望的展望が反映されているとして、関係者から「噴飯ものの予測」とあきれられている。
電気自動車（ＥＶ）や燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及はほとんど進まず、２５年後の４０年の段階でもガソリン自動車（ハイブリッド車を含む）が世界中で９４％のシェアを占めるというものだが、科学技術の進歩や各国政府の温暖化防止に向けた政策目標などがほとんど考慮されておらず、驚きの声すら上がっている。
「原油価格は９５ドル」
今年のＷＯＯは２３日に発表され、ＯＰＥＣは現在１バレル３０ドル台にまで下落している原油価格が２０年に１バレル＝７０ドル、４０年には９５ドルになると予測した。そして、ほぼ４００ページに及ぶＷＯＯの中で、１７ページを割いて世界の車種別販売台数の将来予測を行った。
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