第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）が開幕した１１月３０日、首都パリ近郊の会場前で充電が施される電気自動車（ＥＶ）。普及のためのデモンストレーションとして行われたが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はガソリン車の天下が続くと願望を込めて予測している＝２０１５年、フランス（ロイター）【拡大】
予測の要旨は、（１）４０年の時点でガソリン車は、ハイブリッド車の１４％を含めて世界市場の９４％を占める（２）ＥＶのシェアは１％にとどまる（３）ＦＣＶや天然ガス車の普及はほとんど進まない（４）ガソリン車の燃費は格段に向上するが、新興国での車両台数の増加によってガソリン需要は４０年の時点で１７％増える（５）原油需要の４０％以上は現在も２５年後も自動車が占め、原油価格は今後ほぼ年平均５％の割合で上昇し続ける－などというものだ。
ＥＶやＦＣＶが普及しない理由としては、（１）高コストが改まらない（２）充電所や水素充填（じゅうてん）施設の整備が追い付かない－ことを挙げている。つまり、２５年経ってもＥＶやＦＣＶを取り巻く環境は変わっていないと予測しているわけだ。
しかし、これは国際常識とは大きく異なる。先にパリで開催された第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で温室効果ガスの排出量削減目標を出し合った各国政府は、基本的にＥＶやＦＣＶの普及を進めるスタンスだ。
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